2022年4月の民法改正（法務省の解説）で成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳・19歳でも親の同意なしに契約ができるようになりました。その結果、大学生や新社会人になったばかりの若年層が、先輩や友人からマルチ商法（連鎖販売取引）に勧誘され、高額な契約をしてしまうトラブルが国民生活センターなどで注意喚起されています。実際、マルチ取引の相談は20歳代からが多いことが相談件数の統計でも指摘されています。「もう未成年者取消しは使えない」と諦める必要はありません。本記事では、18歳・19歳がマルチ契約を解消するために検討できる制度を解説します。
未成年者取消権はもう使えないのか
未成年者が親権者の同意なく行った契約は原則として取り消せますが（未成年者取消権）、成年年齢の引き下げにより、18歳・19歳はこの保護の対象から外れました。若年層が狙われやすくなった背景の一つとされています。ただし、成年であっても使える制度は複数残されています。
18歳・19歳でも検討できる契約解消の制度
1. クーリングオフ（契約書面受領から20日間）
連鎖販売取引には、法定の契約書面を受け取った日から20日間のクーリングオフが認められています。期間内に書面等で通知すれば、理由を問わず無条件で契約を解除でき、支払ったお金の返還を請求できます。書面に不備がある場合は、20日を過ぎていても期間が進行していないと主張できる余地があります。
2. 特定商取引法に基づく取消し
「必ず儲かる」といった事実と異なる説明（不実告知）や、重要な事実を告げない勧誘によって誤認して契約した場合は、契約の取消しを主張できる場合があります。
3. 消費者契約法に基づく取消し
不安をあおる告知や、恋愛感情等に乗じた勧誘（いわゆるデート商法的な手口）など、消費者契約法が定める不当な勧誘行為があった場合も、取消しを検討できます。社会生活上の経験が乏しいことにつけ込む勧誘は、若年層のトラブルで特に問題になりやすい類型です。
4. 中途解約（20日経過後）
クーリングオフ期間を過ぎても、連鎖販売取引では将来に向かって契約を解除できる中途解約の制度があり、条件を満たせば商品の返品や返金が認められる場合があります。期限を過ぎた場合の対応はクーリングオフ期限を過ぎたマルチ契約の対処で詳しく解説しています。
若年層のトラブルで多いパターン
- 高校の先輩やサークルの知人など、断りにくい関係からの勧誘
- 「投資の勉強になる」「就活にも役立つ」といった曖昧な誘い文句でセミナーに連れて行かれる
- 「お金がない」と断ると、学生ローンや消費者金融での借り入れを提案される
- SNSのDMで「簡単に稼げる」と接触される
勧誘の段階で怪しさに気づくには、「目的を告げない誘い出し」「絶対儲かるといった不実告知」など特定商取引法が禁止する勧誘の型を知っておくことが有効です。具体例はマルチ商法の違法な勧誘と特商法の禁止行為にまとめています。
借金をして契約してしまった場合の対応は、マルチ商法で借金させられた時の相談先もあわせて確認してください。
取消し・解約を進める手順
- 契約書面・概要書面、支払いの記録、勧誘時のやり取りを保存する
- 契約書面の受領日を確認し、クーリングオフ期間内かどうかを確認する
- 解除・取消しの通知を書面（内容証明郵便など記録が残る方法）で送る
- 判断に迷う場合は、通知の前に消費者ホットライン（電話188）へ相談する
| 相談先 | 内容 |
|---|---|
| 消費者ホットライン（電話188） | 最寄りの消費生活センターにつながり、具体的な対応の助言を受けられる |
| 法テラス | 収入が少ない場合の無料法律相談・弁護士費用の立替制度の案内 |
| 大学の学生相談窓口 | 学内で同様の勧誘が広がっている場合の情報共有 |
よくある質問（FAQ）
Q1. 18歳で契約しましたが、親に知られたくありません。相談できますか。
A. 消費生活センターの相談は本人だけでも可能で、秘密を守った対応が基本とされています。一人で抱え込まず、まず電話188で相談することをおすすめします。
Q2. 先輩との関係が壊れそうで解約をためらっています。
A. クーリングオフや中途解約は法律で認められた権利であり、行使を理由に違約金を請求される筋合いはないとされています。人間関係の悩みも含めて相談窓口で話すことができます。
Q3. 契約書をもらっていない気がします。
A. 法定の書面が交付されていない場合、クーリングオフ期間がそもそも始まっていないと主張できる可能性があります。手元の資料を持って相談窓口に確認してください。
Q4. 商品をすでに使ってしまいました。もう返品できませんか。
A. 使用済みの商品の扱いは契約内容や状況により異なりますが、未使用分の返品や将来分の解約は検討できる場合があります。諦める前に相談することをおすすめします。
免責事項
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。契約の取消しや返金を保証するものではありません。個別の状況については、消費者庁、国民生活センター、法テラス等の公的機関にご相談ください。