連鎖販売取引（マルチ商法）の勧誘で「儲かるから」と説得され、消費者金融やカードローンで借金をして高額な商品・権利を購入してしまうケースが報告されています。借金を抱えてしまった場合、契約の解除と債務整理の両面から対応を検討する必要があります。マルチ取引の相談件数の傾向はマルチ商法の相談件数統計でも確認できます。
借金を伴うマルチ商法トラブルの典型パターン
- 「初期費用は借りてでも払えば、すぐに元が取れる」と説明され消費者金融を紹介される
- 友人・知人からの紹介で断りづらい状況の中、高額なプランを契約させられる
- アップライン（勧誘者）が同席してローン契約の手続きを進めさせる
特に18歳・19歳の学生や新社会人が学生ローン等での借り入れを勧められるケースが増えています。若年層が使える取消し・解約の制度は18歳・19歳がマルチ商法を契約した時の取消し方法で解説しています。
まず確認すべきこと
1. 契約からの経過期間
契約書面受領から20日以内であれば、連鎖販売取引のクーリングオフにより無条件で契約を解除できます。20日を過ぎていても、書面不備や不実告知があれば解除の余地が残っています。
2. ローン契約の内容
個別信用購入あっせん（個品割賦）を利用している場合、加盟店契約の取消しに伴い、割賦契約も同時に解除できる制度（既払金の返還請求を含む）が特定商取引法・割賦販売法に定められている場合があります。マルチ商法の解約・クーリングオフの基本的な考え方はネットワークビジネスの解約手順もあわせてご確認ください。
相談の進め方
- 契約書面、勧誘時のやり取り、ローン契約書を整理する
- 国民生活センター（電話188）に状況を相談する
- クーリングオフ・中途解約の可否を確認する
- 借金の返済が困難な場合は、法テラスや弁護士に債務整理の相談をする
相談先の使い分け
| 相談先 | 主な役割 |
|---|---|
| 国民生活センター・消費生活センター | 契約解除・返金の助言 |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 弁護士費用の立替制度の案内、法律相談 |
| 弁護士・司法書士 | 契約解除の代理、債務整理（任意整理・自己破産等）の相談 |
借金を伴う副業トラブル全般の相談窓口の使い分けは、副業詐欺の相談窓口一覧でも整理されています。消費者ホットライン188・法テラス・金融庁など、状況に応じた窓口選びの参考になります。
返済に困った場合に検討できる選択肢
借金の返済が困難になった場合、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の手続きが選択肢としてあります。どの手続きが適しているかは借金の総額や収入状況により異なるため、専門家への相談が推奨されます。安易な「闇金」からの借り入れは絶対に避けてください。
よくある失敗例
- アップラインに「相談すれば違約金を取られる」と言われ相談をためらい、状況が悪化した
- 複数の消費者金融から借り入れ、多重債務に陥った
- 友人関係を優先して法的な解除手続きを取らず、返済負担だけが残った
法テラスの民事法律扶助制度について
収入や資産が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用の立て替えを受けられる場合があります。立て替えられた費用は、その後分割で返済していく仕組みです。マルチ商法の被害で借金を抱え、弁護士費用の捻出が難しいと感じている場合でも、まずは法テラスに相談してみることで選択肢が広がる可能性があります。
相談は法テラスのコールセンターや全国の地方事務所で受け付けています。収入基準や利用条件は世帯人数等によって異なるため、詳細は法テラスの窓口で確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. ローンが残っていても契約を解除できますか。
A. クーリングオフや不実告知による取消しが認められる場合、ローン契約も含めて解消できる可能性があります。個別の契約内容を確認する必要があります。
Q2. 友人からの紹介なので相談しづらいのですが。
A. 消費生活相談窓口は相談内容の秘密を守った対応を基本としています。まずは一人で抱え込まず相談することをおすすめします。
Q3. 借金の返済義務はなくなりますか。
A. 契約が有効に解除されれば、既払金の返還や残債務の消滅が期待できる場合がありますが、個別の事情により結果は異なります。
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、契約解除や債務の解消を保証するものではありません。具体的な対応については、国民生活センター、法テラス、弁護士等の専門家にご相談ください。